クレジットカード現金化は銀行等から融資を受けられない方にとって、直ぐに現金が手に入れられる利便性の高い資金調達方法です。しかし一方で、詐欺行為を働く悪徳業者も少なからずいます。
悪徳なクレジットカード現金化業者を利用してしまうと、詐欺被害だけでなく個人情報の悪用など二次被害も懸念されるので絶対に利用しないことが重要です。しかし、クレジットカード現金化サービスを利用したことが無い方にとっては、どの業者が悪徳業者かわからない人もいることでしょう。
そこでこの記事では、クレジットカード現金化の詐欺の手口・摘発例を紹介するとともに、優良業者の選び方・詐欺被害に遭った際の対処法を解説していきます。
クレジットカード現金化の悪徳業者による詐欺の手口とは?被害者の声や対策も解説
多くの現金化業者は利用者のニーズを満たすサービスを提供してくれますが、中には詐欺行為を働く悪徳業者もいます。そのため、現金化業者を利用する際には予め悪徳業者がどのような手口で詐欺を働くか知っておき、対策を講じることが大切です。
そこでここでは、実際に悪徳業者の詐欺に遭った被害者の声を紹介するとともに、詐欺被害に遭わないための対策を解説していきます。
クレジットカード現金化後に入金されなかった
クレジットカード現金化を業者に申し込んだ後に、クレジット決済が完了しているものの実際には現金が振込まれないケースはよくある詐欺の手口です。
クレジットカードの現金化は、カードのショッピング枠で商品を購入し購入代金のキャッシュバックまたは商品の買取によって現金化を行います。しかし悪徳な業者の場合、商品購入後に現金化を申し込んだ業者と連絡が取れなくなってしまい購入代金を騙し取られることがあるのです。
実質の換金率が表示している数字よりも大幅に低かった
実質の換金率が表示している数字よりも大幅に低かったようなケースもよくある詐欺の手口です。このようなケースでは、現金化業者側に明らかな非があるように感じますが、利用規約に不利な条件を紛れ込ませ同意を得た上で契約したことをもってスケープゴートにしています。
どのような不利な条件を提示したとしても、利用規約に同意した上で現金化の契約を結んでしまうと騙しとられた現金を取り返すことは困難になるのです。
法外な手数料・不明瞭な手数料を請求された
法外な手数料・不明瞭な手数料を請求されるようなケースもよくある詐欺の手口です。クレジットカードの現金化は、換金率とは別に決済手数料・振込手数料・消費税が必要になります。
優良業者であれば手数料を差し引いた換金率を示すのが一般的ですが、悪徳業者であれば手数料と称して大幅に換金率下げてくるのです。特に、現金化した際の換金率の説明の前に個人情報を要求するような業者は、利用者が個人情報を渡したことによる恐怖心を煽って解約に持ち込むケースが多くなっています。
クレジットカード現金化を断るとキャンセル料を請求された
クレジットカード現金化を断るとキャンセル料を請求されるケースもよくある詐欺の手口です。悪徳業者などはキャンセル料などと称して、取引金額の10~20%の請求することもあります。
基本的にクレジットカードで決済する前であれば、見積もり提示後であろうが本人確認後であろうが取引をキャンセルすることが可能です。キャンセル料を求めてくる業者は悪徳業者なので、支払わないようにしましょう。
被害者の声
個人情報を悪用された
個人情報を悪用されようなケースもよくある詐欺の手口です。現金化の申し込みをキャンセル後に、見に覚えのないダイレクトメールや電話が掛かってくることもあります。
現金化業者の中には、反社会的勢力と通じているものも少なくありません。場合によっては、ヤミ金から連絡があり融資を迫ることもあるようです。
現金化業者に申し込み後に不審なダイレクトメールや電話があったら、個人情報を悪用された可能性が高いので不用意な行動は行わないようにしましょう。
クレジットカード現金化で悪徳業者の詐欺被害に遭ったらどうする?被害に遭った場合の対処法を解説
クレジットカードの現金化業者の中には、悪徳な業者も少なからず存在しています。詐欺被害に遭わないためにも業者選びは慎重に行うべきですが、詐欺被害に遭わない可能性はゼロではありません。
そこでここでは、クレジットカード現金化で悪徳業者の詐欺被害に遭った際の対処法を解説していきます。
国民生活センター・消費者生活センターに相談
悪徳な現金化業者の詐欺被害に遭ったら、国民生活センター・消費者生活センターに相談することをおすすめします。国民生活センター・消費者生活センターは、国民生活の安定・向上にを寄与することを目的として設立された、国民生活に関する情報の提供及び調査・研究を行う独立行政法人です。
商品・サービスの契約における事業者とのトラブル・商品使用による怪我等、消費生活に関する事業者間とのトラブルについて相談ができます。消費生活相談員が事業者との自主交渉の方法・解決策に関して助言してくれるので、クレジットカード現金化で悪徳業者の詐欺被害遭った際も相談が可能です。
また、国民生活センター・消費者生活センターでは、最新のクレジットカード現金化詐欺に関する情報も提供してくれるのでトラブルも未然に防ぐことができます。誰でも電話から気軽の相談できるので、現金化詐欺に遭ってしまったら相談してみるといいでしょう。
国民生活センターお昼の消費生活相談窓口:
03-3446-0999(平日:11時~13時※年末年始、土曜日曜祝日を除く)
消費生活センター消費者ホットライン:
188(局番なし)
警察はクレジットカード現金化詐欺被害に動かない可能性が高い
クレジットカード現金化詐欺に遭った際に、警察に相談しても対応してくれない可能性が高いと言えます。なぜならば、クレジットカードの現金化自体には違法性が無いからです。
クレジットカードの現金化は、クレジットカードで商品を購入し売却する行為になります。購入したものを売却する行為は所有者の自由なので、現金化業者が逮捕される理由はありません。
とは言え、クレジットカード現金化業者が警察に摘発された事例も存在しています。それは、出資法違反(高金利、脱法行為)と無資格で取引(古物商)です。
特に、出資法違反(高金利、脱法行為)に関しては、実態としては差し引いた代金の一部を利息とする貸金業に当たると判断されるケースがあります。そのため、換金率が極端に低い場合はサイバー犯罪相談窓口に相談してみることをおすすめします。
クレジットカード会社に詐欺被害の相談をするのは避けよう
クレジットカード現金化詐欺に遭っても、クレジットカード会社に相談をするのは避けましょう。なぜならば、クレジットカードの現金化自体は違法性はありませんが、クレジットカード会社の利用規約に抵触するからです。
そのため、安易にクレジットカード会社に現金化詐欺を相談してしまうと、カードの強制退会や利用停止に加えて利用金額の一括返済を求められてしまいます。クレジットカード会社に相談することは、リスクが高いので現金化詐欺の相談をするのは避けましょう。
クレジットカード現金化ー悪徳業者と優良業者の違いは?優良業者を見分けるポイントを解説
現金化業者は優良店もいる一方で詐欺行為を行う悪徳業者もいる玉石混交のサービスです。どうせならな優良店を選びたいものですが、初めてサービスを利用する人はわからないことも多いでしょう。
そのため、クレジットカード現金化詐欺に遭わないためにも、以下のポイントに気をつけて優良業者を見分けることが大切です。
- ポイント①換金率
- ポイント②会社概要
- ポイント③古物商許可
- ポイント④運営実績
それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。
ポイント①換金率
詐欺行為を働く悪徳業者を見抜くためにも、現金化業者を利用する際には換金率を確認しましょう。換金率は高いほどお得に現金化できますが、高すぎる換金率を提示する場合は利用を控えたほうが無難と言えます。
特に、95%以上の換金率を謳うような業者は、詐欺行為を働く悪徳業者である可能性が高いです。クレジットカード現金化サービスの換金率の相場は、およそ80%と言われています。
優良店でも85%~89%程度となっているので、相場を大きく上回る換金率を提示する業者は警戒した方がいいでしょう。また、高すぎる換金率を提示する業者は、個人情報・クレジットカード情報を聞き出すことを目的としているケースもあるので、怪しいと感じたら利用を控えるのも安全策の一つです。
ポイント②会社概要
詐欺行為を働く悪徳業者を見抜くためにも、現金化業者を利用する際には会社概要も確認しましょう。会社概要とは、会社の全体像を概括的に説明するものです。
どのような規模でどのような事業を行っているかを説明するものなので、会社の全体像を確認するのは最適の情報と言えます。会社概要は現金化業者によって違いはあるものの、概ね以下の通りです。
- 社名
- 本社所在地
- 会社代表者
- 設立年月日
- 資本金
- 売上高
- 従業員数
- 事業内容 など
なお、会社名であれば法人番号検索を行うと実体のある企業か確認することができます。また、過去に現金化詐欺行為等で摘発・逮捕歴のある悪徳業者であれば、代表者名で検索してニュース等になっていないか確認するとさらに安心です。
加えて、架空の住所を記載しているケースもあるので、Googleストリートビューで住所を確認することも行いましょう。何か後ろめたい事情がある現金化業者は、存在しない社名・住所を記載しているケースが多いので会社概要を確認することをおすすめします。
ポイント③古物商許可
詐欺行為を働く悪徳業者を見抜くためにも、現金化業者を利用する際には古物商許可が記載されているかも確認しましょう。古物商許可とは、国内で古物の売買・交換を行う際に必要な許可です。
古物商許可を取得するには警察で申請する必要があるので、古物商許可を取得している現金化業者は優良業者であると判断できます。なお、古物商許可の取得状況は会社概要で確認することが可能です。
当該ページに「古物商許可 第◯◯◯◯◯号」と記載されており、各公安委員会が公開しているデータベース(参考:東京都の古物商データベース)で検索することができます。公開情報は各都道府県の公安委員会によって異なりますが、主に以下の事項を確認可能です。
- 古物商許可証番号
- 氏名もしくは名称
- ホームページのURL
- 更新年月日
このデータベースで確認することができれば、正規に古物商許可を取得している優良業者であると判断できるので安心して利用することができます。
ポイント④運営実績
詐欺行為を働く悪徳業者を見抜くためにも、現金化業者を利用する際には運営実績も確認しましょう。現金化詐欺行為を働く悪徳業者であれば、長期間の営業を続けることはできません。
一方、営業実績が長い現金化業者であれば、現金化詐欺行為を働く悪徳業者ではなく優良業者であると判断できます。また、長年運営実績がある現金化業者は、利用者も多く換金率や対応スピードも期待できるのです。
運営実績は会社概要欄の設立年月日で判断できるので、チェックしておくことをおすすめします。
クレジットカード現金化の悪徳業者の摘発事例を紹介
悪徳業者による現金化詐欺の手口等は解説してきましたが、実際にどのような摘発事例が知っておくとより詐欺被害を防ぐことができます。そこでここでは、クレジットカード現金化の悪徳業者の摘発事例を紹介していきます。
実際の摘発事例は以下の通りです。
- 摘発事例①:現金化で事実上のヤミ金融を営んだ
- 摘発事例②:現金化で実質的に違法な高利貸をした
それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。
摘発事例①:現金化で事実上のヤミ金融を営んだ
現金化で事実上のヤミ金融を営んだことで、クレジットカード現金化業者が摘発された事例があります。
クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法で事実上のヤミ金融を営んだとして、警視庁生活経済課は5日、東京都台東区の貴金属販売会社「インフィニティ」の元代表で飲食店経営、橋本幸治容疑者(41)=板橋区仲宿=を出資法違反(高金利、脱法行為)の疑いで逮捕した。カードの現金化業者を同法違反で逮捕するのは全国初。
引用元:産経新聞
摘発された現金化業者は、利用者に1個30~120円のおもちゃのネックレス等をクレジットカードで高額の値段で購入させカード会社からの入金代金の一部を差し引き利用者にキャッシュバックさせる方式で現金化を行っていました。
警察では、購入した商品の中身を知らなかったこと、取引金額が実際の商品価値と比して高額なことから売買が形式的なものと認定。さらに、現金化業者にカード会社側に確実に入金されることから、実態は差し引いた代金の一部を利息とする貸金業と判断し出資法違反として問われたたのです。
つまり、キャッシュバック方式の現金化が実質的に高金利の貸金業であると判断され、出資法違反で逮捕されたケースとなっています。
摘発事例②:現金化で実質的に違法な高利貸をした
現金化で実質的に違法な高利貸をしたことで、クレジットカード現金化業者が摘発された事例もあります。
クレジットカードの買い物利用枠を使って実質的に違法な高利貸をしたとして、警視庁は、「安心くん」など五つのサイトで客を勧誘していた運営会社「トラストオブファイブ」=東京都世田谷区=の社長、藤田幸夫容疑者(41)=世田谷区=ら計7人を出資法違反(超高金利)容疑で逮捕し、27日発表した。法人としての同社も同容疑で書類送検した。
引用元:朝日新聞
摘発された現金化業者は、自ら運営する計5つのサイトで2018年3月~21年12月の間に約5900人にカード決済をさせ約9億5千万円の利益を得ていた。サイトでは最短10分入金・最高換金率98%等と謳っていた。
逮捕容疑は20年3月~21年2月の間に、自ら運営する通信販売業者から利用者5人に計380万円の決済を装い、それを計254万円買い戻しさせたように見せかけてキャッシュバックさせ差額の約126万円を利息で受け取った疑い。
キャッシュバック分は実質的な貸付にあたり、決済額との差額分は利用者によっては法定の約80倍ある違法に高い利息だったと判断され、出資法違反で逮捕されたケースとなっています。
Q&A
クレジットカード現金化で詐欺でよくある質問は以下の通りです。
- クレジットカード現金化で詐欺に遭わない為にはどうすればいいですか?
- クレジットカード現金化の途中で「もしかして詐欺かも?」と気づいたらどうすればいいですか?
- クレジットカード現金化で詐欺に遭ったらどうすればいいですか?
- クレジットカード現金化の詐欺は二次被害に繋がる可能性もある?
- クレジットカード現金化の詐欺がなくならないのは何故ですか?
- クレジットカード現金化の利用者に違法性はある?
クレジットカード現金化で詐欺に遭わない為にはどうすればいいですか?
クレジットカード現金化で詐欺に遭わない為には、利用する現金化業者をしっかりと精査することが重要です。ポイントとしては、以下の項目をチェックすることをおすすめします。
- 換金率
- 会社概要
- 古物商許可
- 運営実績
この内、最も確認しておきたい点は換金率です。換金率の相場はおよそ80%程度となっており、優良店で85%~89%程度となっています。相場を大きく上回る換金率を提示する業者は、詐欺行為を働く悪徳業者の可能性があるので警戒した方がいいでしょう。
クレジットカード現金化の途中で「もしかして詐欺かも?」と気づいたらどうすればいいですか?
クレジットカード現金化の途中で「もしかして詐欺かも?」と気づいたら、はっきりと取引の中止を現金化業者に伝えましょう。後日同様の業者から連絡がくるケースもありますが、もし電話が掛かってきても利用しないことを伝え不用意に対応しないことが大切です。
また、悪徳業者は電話対応も雑になるケースがあるので、申し込み途中で怪しいと思ったら何を言われてもクレジットカードで決済を行わず、利用しないことをはっきりと伝えましょう。
クレジットカード現金化で詐欺に遭ったらどうすればいいですか?
クレジットカード現金化で詐欺に遭ったら、国民生活センターまたは消費者生活センターへ相談を行いましょう。国民生活センター・消費者生活センターでは、クレジットカード現金化を含む消費生活に関する事業者間とのトラブルについて相談ができます。
自主交渉の方法・解決策に関して助言してくれるので、クレジットカード現金化で悪徳業者の詐欺被害遭った際も相談が可能です。なお、警察にでも対応が可能ですが現金化自体は違法性がない行為なので、対応が遅れる可能性があるのであまりおすすめできません。
国民生活センターお昼の消費生活相談窓口:
03-3446-0999(平日:11時~13時※年末年始、土曜日曜祝日を除く)
消費生活センター消費者ホットライン:
188(局番なし)
クレジットカード現金化の詐欺は二次被害に繋がる可能性もある?
クレジットカード現金化の詐欺は二次被害に繋がる可能性もあります。懸念される事案は以下の通りです。
- 振り込め詐欺被害
- ヤミ金業者への勧誘
- 個人情報の詐取
この内、振り込め詐欺被害・ヤミ金業者への勧誘は、詐欺行為を働く悪徳現金化業者から利用者の名簿がヤミ金等の反社会的勢力に渡ることで起こる二次被害となっています。氏名・住所・電話番号を回収することは叶いませんが、対応しなければ二次被害に遭わないので対応しないようにしましょう。
また、個人情報の詐取に関しては、現金化業者にクレジットカードの情報を伝えてしまったことで起こる被害です。クレジットの現金化では、クレジットカードの番号や暗証番号を伝えることは絶対にありませんので、クレジットカードのコピーや暗証番号を聞かれても対応しないようにしましょう。
クレジットカード現金化の詐欺がなくならないのは何故ですか?
クレジットカード現金化の詐欺がなくならないのは、クレジットカード現金化のニーズがなくならないからです。2010年6月に貸金業法が完全施行され、総量規制が適用され利用者は借入総額が年収の1/3までしかできなくなりました。
そのため、総量規制以上に借金を行いたい場合は、クレジットカード現金化等他の資金調達方法に頼らざるをえなくなったのです。クレジットカード現金化詐欺を働く悪徳業者は、このような弱い立場の利用者を食い物にしています。
クレジットカード現金化詐欺に遭わないためにも、優良業者を利用するようにしましょう。
クレジットカード現金化の利用者に違法性はある?
クレジットカード現金化による現金化業者の逮捕事例はありますが、利用者の逮捕事例はありません。ただし、クレジットカード現金化による利用者の懸念事項は幾つか存在しています。
クレジットカード現金化による利用者の懸念事項は以下の通りです。
- 横領・詐欺行為となる可能性
- 自己破産手続き上の免責不許可事由になる
- クレジットカードのカード利用規約違反
この内、横領・詐欺行為となる可能性は、カード決済で購入した商品は完済までカード会社に所有権があり、それを第三者に転売すると横領罪に該当する可能性があります。ただし、これまでに現金化による横領・詐欺行為による逮捕者は出ていません。
自己破産手続き上の免責不許可事由になる件に関しては、クレジットカード現金化による自己破産が認められないことです。ただし、この懸念は計画的な利用を行えば防ぐことができます。
クレジットカードのカード利用規約違反に関しては、クレジットカード現金化はカード会社の利用規約で違反となっている行為だからです。ただし、基本的にカード会社が現金化の事実を決済情報で知ることはできませんので、本人が現金化の事実を告げない限り防ぐことが可能です。
このように、クレジットカード現金化かノーリスクの資金調達方法ではありません。そのため、これらのリスクを防ぐためにも、優良なクレジットカード現金化業者を選ぶようにしましょう。
クレジットカード現金化の詐欺事例を紹介しました~優良業者を選んで安全に利用しましょう
クレジットカード現金化の詐欺事例を紹介しました。クレジットカード現金化詐欺に遭わないためにも、優良業者を選ぶことが重要です。優良業者は高い換金率を提示するだけでなく、しっかりとした取引実績と顧客満足度の高いサービスを提供しています。
一方、悪徳業者の場合クレジットカード現金化詐欺だけでなく、ヤミ金への勧誘や個人情報の悪用などの二次被害のおそれがあるので絶対に利用しないこと大切です。そのためにも、利用する現金化業者の会社概要をチェックするなど、ここで紹介した優良業者の選び方のポイントを押さえて業者を選ぶことが重要になります。
また、万が一クレジットカード現金化詐欺被害に遭った場合は、直ぐに国民生活センター・消費者生活センターに相談するようにしましょう。
国民生活センターお昼の消費生活相談窓口:
03-3446-0999(平日:11時~13時※年末年始、土曜日曜祝日を除く)
消費生活センター消費者ホットライン:
188(局番なし)